業務内容

労災保険の特別加入は、業務中の怪我や災害に対する安心の保障です。治療費の全額補償や所得補償制度を利用でき、経営者と従業員の両方にとってメリットがあります。ぜひ一度ご検討ください。

助成金を受給するためには、労務管理が適正であることが求められます。労務の専門家である社労士が日常の各種記録のチェックや従業員の労働条件の遵守ができているのかを確認し、アドバイスいたします。助成金の利用に悩む経営者に対し、適切な情報を提供いたします。

労務監査では具体的な項目ごとに調査を行い、リスクを特定します。適切な対策を講じることで、法的トラブルを回避していきます。未払いの残業代の支払いや、同一労働同一賃金の遵守を徹底したりする等の対策を実施します。企業のリスクが低減し、従業員の信頼感が向上させていきましょう。

人事労務の分野でのDX化は、企業の競争力を高め、効率的な業務運営を実現するために必要不可欠です。DX化はやりたかったけれども、ついつい本業が忙しくて後回しになっていた経営者様、弊所のサポートを受けながらDX化を実現していきましょう。

今やハラスメント対策は会社の最優先課題となっています。

「うちの会社ではまだまだ大丈夫」と思っていている今こそ、ハラスメント対策に取り組むタイミングです。

ハラスメントへの訴えが起こる前に、取り組むことが、会社の姿勢としてとても重要です。

給与計算には複雑な法令や税制が絡むため、給与計算担当者を育て上げるのは時間がかかります。法改正への対応も必須となります。万が一間違った計算をした場合、未払い賃金のリスクも背負うことになるかもしれません。社労士に給与計算を委託することで、正確な給与計算を行い経営リスクを低減させませんか。

社労士は労務領域のプロフェッショナルでです。弊所では手続きを行うだけではなく、法令遵守や労働条件の改善についてプラスアルファのアドバイスを心がけております。日常的なルーティンワークや書類作成などの事務作業を軽減し、経営者は本業に専念できる環境作りをしませんか。

処遇改善加算は介護業界の処遇を改善していくために非常に重要な仕組みですが、一方で経営者には事務手続きの負担が多くのしかかります。また、体系的な教育プランや評価基準も作っていく必要があります。処遇改善加算の仕組みの説明から申請サポートまでトータルで経営者を支援します。

会社を立ち上げてすぐはやることが山のようにあります。まずは会社経営を安定させるために基盤となる売上確保に奔走される経営者がほとんどかと思います。労務関連の業務は創業初期はアウトソースし、会社が軌道にのった時点で内製化することをご検討されてみてはいかがでしょうか？

採用難の現在、いかに従業員が定着してくれるかどうかが会社が継続的に発展していくためのカギとなります。他社ではどのような制度を作っているのか？中小企業用に運用をシンプルにした制度にしたい、自社の経営方針を反映したオリジナルの制度を作ってほしい、そんなご要望がありましたら一度ご相談いただければと思います。

中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、このような環境変化の下で企業を成長・発展させることは容易なことではありません。環境変化に対応し、会社を成長、発展させながら組織力を向上させるためには、大胆な組織変革が求められています。組織の抱える問題を整理し、解決に向けたご提案をさせて頂きます。

経営者が抱えている課題を解決するためには、従業員の協力は欠かすことができません。従業員が自社課題をしっかり認識する。そして会社は継続的な学習の機会を提供することで従業員は新しいアイデアや視点を得ることができます。セミナーや社員研修は、売上向上、新規事業創出、会社の雰囲気改善、離職率低減など、さまざまな課題に対応できる１つの手段になります。

人材不足は深刻な問題です。外国人の採用を検討したいけれどもどうすれば？ほかの会社ではどのように外国人を活用しているのか？外国人の雇用に詳しい社労士がお答えします。外国人とのコミュニケーションや職場文化の違いに配慮しながら、円滑な職場環境を作っていきましょう。