よくある質問

顧問契約の範囲内では、以下の業務が含まれます。

• 労務相談および労務関係情報の提供(原則chatworkでのやり取り）
• 手続き(入退社に伴う雇用保険、社会保険の手続きおよび保険証発行)
• 労働条件通知書の作成
• 36協定書の作成・提出代行
• 法改正情報・労務管理情報の提供
• 助成金情報の提供
• 労務管理に必要な書類フォーマットの提供（弊所に準備があるものに限る）

規模に関わらず顧問契約は可能です。

経営者の状況やニーズによって異なりますが、従業員数が10名を超えたあたりから労務管理に限界を感じる経営者が多くいる印象です。また、昨今従業員を雇うために順守しなくてはならない法律は毎年のように改正されています。知らないうちに法違反の状態になってしまうのは避けたい、手続きや給与計算に関しては専門家にまかせて自分は本業に集中したいと創業当初から社労士と契約する経営者もいらっしゃいます。

弊所では、創業支援の事業も行っております。

単発での依頼も可能です。ただ、「目まぐるしく変わる法律についていけない」「アウトソーシングした方が人件費や法定福利費が安い」「外部の専門アドバイザーがいた方が安心」などの理由からそのまま顧問契約を結んでいただくケースが一般的です。

できます。弊社ではご要望に応じた支援をしており、完全オンラインによるサポートも可能です。

千葉県下
 東葛エリア
我孫子市、柏市、鎌ケ谷市、流山市、野田市、松戸市

 印旛エリア
印西市、栄町、佐倉市、酒々井町、白井市、富里市、成田市、八街市、四街道市

 香取エリア
香取市、神崎町、多古町、東庄町

 京葉エリア
市川市、市原市、浦安市、千葉市、習志野市、船橋市、八千代市

※訪問が不要の場合は全国対応可能です。

また、弊所では対応が難しい案件については、他士業を紹介することもできます。
例：税理士　司法書士　行政書士　弁護士　土地家屋調査士　中小企業診断士等

相談業務のみの依頼も受け付けています。トラブルの火種になるかも？と思った時点でなるべく早くご相談いただければと思います。

社内に専門担当や部署を設けるよりも低コストで、顧問契約を通じて専門的なサポートを受けることができます。従業員から労務関係の相談を受けた際、「専門家ではない自分が回答してもいいのか？」と不安になることもあるかと思います。社会常識的なことやとても細かい質問も躊躇なく聞いていただくことができます。

はい、可能です。弊所では複数の弁護士、税理士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士と業務連携をしております。ご要望に応じて他の専門家を紹介いたします。

はい、可能です。具体的なご要望をお聞かせください。