料金

当事務所では、お客様が安心してご依頼いただけるように明朗会計を心がけております

私達は、あらかじめ定めた料金表に基づいた報酬額を明示しています。しかしながら、会社の規模や業務の難易度等にもよって報酬額が異なる場合もございます。ご契約の際には、実情をヒアリングさせていただいた上で、報酬額をご提示させていただきます。

（1）月額顧問料

人数	Aプラン	Bプラン	Cプラン
内容	労務相談	社会保険手続き ＋労務相談	給与計算＋社会保険手続き＋労務相談
1～4人	15,000円	25,000円	基本料金35,000+@1,000×明細発行数
5～9人	20,000円	30,000円	基本料金40,000+@1,000×明細発行数
10～19人	25,000円	40,000円	基本料金50,000+@1,000×明細発行数
20～29人	30,000円	50,000円	基本料金60,000+@1,000×明細発行数
30～39人	35,000円	60,000円	基本料金70,000+@900×明細発行数
40～49人	40,000円	70,000円	基本料金80,000+@900×明細発行数
50～75人	50,000円	80,000円	基本料金90,000+@900×明細発行数
76～99人	60,000円	90,000円	基本料金100,000+@900×明細発行数
100人～	別途協議	別途協議	別途協議

※人数は、代表者、常勤の役員、労働者の合計です。※年度更新及び算定基礎届につきましては各々１ヶ月分のご請求致します。※国保組合に加入している場合は、上記月額顧問料に 30%上乗せいたします。事業所の拠点数、複数の労働保険番号、介護職員処遇改善加算の計画・報告等、特殊のケースでは別途加算となります。※賞与計算は別途1ヶ月分のご請求致します。

契約の種類の内容

顧問契約に含まれる業務

労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法の6法令に基づいて行政機関に提出する社員の入退社及びこれらに付随する書類の作成・提出を代行いたします。

具体例	内容	時期
社員を採用した	• 資格取得届（年金事務所） • 資格取得届（ハローワーク）	採用時
社員が退職した	• 資格喪失届、扶養届（年金事務所） • 資格喪失届、離職票（ハローワーク）	退職時
業務外の死傷病	• 傷病手当金	随時
労災事故が起きた	• 療養補償給付 • 休業補償給付 • 労働者死傷病報告	事故時
扶養家族の移動	• 被扶養者異動届	随時
60歳以上の社員の給与が低下した	• 高年齢雇用継続給付	2ヶ月毎
子供が生まれた	• 出産育児一時金 • 出産手当金	随時
給料の変更	標準報酬月額変更届	随時
社会保険の定時決定	標準報酬月額算定基礎届	毎年7月
賞与が出た	賞与支払届	随時
社員の各種変更	氏名、住所等変更届	随時
会社の各種変更	名称、所在地等変更届	随時
その他変更	各種届出	随時
育児休業者が出た	育児休業給付	2ヶ月毎
介護休業者が出た	介護休業給付	随時
変形労働時間制	労使協定書の作成、届出	毎年1回
時間外労働協定	労使協定書の作成、届出	毎年1回

※賞与計算は別途1ヶ月分のご請求いたします。

（2）労務相談・年金相談

労務相談

会社経営において人にまつわる悩みはつきることがありません。労務相談をすることで法的な問題をクリアしつつ、御社に最適な解決策をアドバイスします。

時間	料金
30分	5,000円

年金相談

年金制度は複雑で、多くの人が理解しにくいと感じることがあります。年金に強い社会保険労務士に相談することで、自分に適した年金の受け取り方や手続きを理解することができます。

時間	料金
30分	5,000円

※相談の際に、業務の依頼を受諾した場合は、ご相談料は頂きません。

（3）社会保険、労働保険の新規適用

人数	1～4人	5～9人	10～19人
(1)厚生年金・健康保険	50,000円	75,000円	100,000円
(2)労災保険・雇用保険	50,000円	75,000円	100,000円
(1)、(2)同時に手続の場合	80,000円	120,000円	160,000円

※20人以上は1名増加に対して5,000円加算

（4）就業規則等の会社ルールの制定および変更

労働紛争時に会社を守ることができるような規定になっている否か、紛争を未然に防ぐことができるようになっているか否か、労働基準法を始めとした労働法を遵守した規定になっているか否か、最新の法改正に対応しているか否か、問題社員に対処できるか否か等々について多角的にヒアリングを行い、解決に向けた具体案を提案。オーダーメイドの就業規則を作成します。

契約の種類	小項目	報酬
就業規則	新規作成・全面改訂	200,000円～
就業規則	部分改定	50,000円～
就業規則	説明会	30,000円～
育児介護休業規定		50,000円～
給与規程		100,000円～
退職金規程		50,000円～
出張旅費規程		50,000円～
その他規程		別途見積

※各種規程は原則として、ワード又はエクセルで作成したものを添付ファイルとしてメールして頂きます。各種規程が紙ベースでしか存在しない場合には、10,000円の加算となります。

（5）助成金の申請代行

助成金の申請は複雑なだけではなく、助成金を受給するためには労務管理の土台をしっかりと固めていく必要があります。弊所では助成金を活用した職場環境の改善もに力をいれています。

【注意】(1)の顧問Cプランをご契約いただいたお客様を対象としたサービスとなります

項目	費用	内容
着手金	原則０円
申請代行費用	受給額の20％	必要な情報提供と書類作成・申請代行

（6）簡易労務監査

内容	費用
1.雇用契約書の適切な交わし方、パートタイム従業員の社会保険・雇用保険加入状況、健康診断の実施、36協定の締結状況、労働時間の適切な管理など	150,000円～
2.労務担当者へのヒアリング
3.必要に応じて、従業員の主観的な反応を把握するためアンケートを実施
4.御社の経営方針を踏まえ、抱える労務課題のリスク分析を行い解決に向けたアドバイスをします。

※ 特定のテーマに焦点を当てた監査も可能です。個別にお問合せください。（例: 就業規則、未払い賃金など）。

（7）処遇改善加算の申請

内容	報酬額
就業規則の整備（新規制定もしくは全面改訂）	200,000円～
賃金制度の設計・運用サポート	100,000円／回～
処遇改善加算の計画申請	50,000円／回～
処遇改善加算の実績報告	70,000円／回～

（8）外国人雇用サポート

技能実習生に詳しい社会保険労務士が監理団体に関与してきた経験を生かし、分かりやすい法的保護講習や外部監査を行います。

※交通費は別途請求いたします。

法的保護講習

できるだけ難しい専門用語を使わずに、対話型の講義を行います。午前中は技能実習法令、入管法令を、午後は労働関係法令などについて学びます。内容は研修センターのご要望に応じて微修正します。

外部監査（監理団体）

3か月以内に1回、監理団体を訪問し関連帳簿を拝見しながら監査を行います。報告書作成を含みます。

同行監査（実習実施者）

1年以内に1回、実習実施者のもとへ監理団体と訪問をし監査を行います。報告書作成を含みます。

契約の種類	対応エリア	契約期間	頻度	報酬額
法的保護講習	千葉、茨城、埼玉、東京	1回単位	指定なし	45,000円／回
〃	〃	1年単位	月1回以上	40,000円／回
外部監査（監理団体）	〃	1年単位	3か月に1回	30,000円
同行監査（実習実施者）	全国	1年単位	1年に1回	40,000円

（9）労働基準監督署の調査の対応

内容	費用
1.是正勧告に対する相談・指導	30,000円～是正手続はなし
2.是正勧告に対する報告書作成、労基署対応の代理・代行	50,000円～

※1または2をお選び頂くことができます。

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