こんにちは。千葉県・鎌ヶ谷市の社労士事務所 彩たか人事労務事務所の高倉です。
中小企業の人事労務担当者の皆様、令和7年度の雇用保険料率が変更されることをご存じでしょうか？
今回の変更は、企業の保険料負担だけでなく、従業員の給与計算にも影響を与える可能性があります。人事労務担当者としては、正確な情報を把握し、適切な対応を行うことが求められます。
そこで今回は、令和7年度の雇用保険料率変更に関する情報をまとめ、人事労務担当者が押さえておくべきポイントを解説します。
令和7年度 雇用保険料率の変更点
令和7年度の雇用保険料率は、以下の通り変更となります。
※令和６年との比較等、詳しくは下記サイトでご確認ください。
引用元：厚生労働省ホームページ
人事労務担当者が対応すべきこと
1.雇用保正確な情報収集と社内共有
・厚生労働省のウェブサイトや都道府県労働局の情報を確認し、最新の情報を把握しましょう。
・変更内容を社内で共有し、関係部署や従業員への周知を行いましょう。
2.給与計算の見直しとシステム改修
・給与計算ソフトの設定を変更し、新しい料率に基づいた計算を行いましょう。
・手計算の場合は、計算式を見直し、正確な計算を行いましょう。
・給与明細に変更後の保険料額を明記し、従業員の理解を促しましょう。
3.就業規則や賃金規程の確認と必要に応じた改訂
・雇用保険料の計算方法や控除に関する規定を見直し、最新の法令に適合させましょう。
・社会保険労務士に相談し、必要に応じて就業規則や賃金規程の改訂を行いましょう。
4.従業員への丁寧な説明
・雇用保険料率の変更は、従業員の給与の手取り額に影響を与える可能性があります。
・変更の背景や理由、具体的な変更内容を分かりやすく説明しましょう。
・質問や疑問を受け付ける窓口を設け、丁寧に対応しましょう。
注意点
・料率の変更は、給与の締め日ではなく、支払日に基づいて適用されます。
・給与計算ソフトのアップデートを忘れずに行いましょう。
まとめ
雇用保険料率の変更は、企業にとって対応すべき重要な課題です。人事労務担当者は、正確な情報を把握し、適切な対応を行うことで、法令遵守と従業員の信頼確保に努めましょう。