こんにちは。千葉県・鎌ヶ谷市の社労士事務所、彩たか人事労務事務所です。
中小企業の労務担当者の皆様、2025年4月と10月に育児介護休業法が改正されることをご存じでしょうか？今回の改正は、中小企業に大きな影響があり、対応が遅れると法令違反や従業員とのトラブルにつながる可能性があります。
「うちの会社はまだ大丈夫だろう…」
そう思っていると、思わぬ落とし穴にはまるかもしれません。今回のコラムでは、改正のポイントと中小企業が対応すべき事項を解説し、就業規則見直しの重要性をお伝えします。
育児介護休業法改正の主なポイント
今回の改正は、主に以下の3点が柱となっています。
1.育児休業の取得促進
・育児休業取得状況の公表義務拡大（従業員1,000人超→300人超）
・育児休業取得に関する個別周知・意向確認の強化
2.仕事と育児・介護の両立支援
・3歳以上の子を養育する労働者のための柔軟な働き方の実現
・介護に関する個別周知・意向確認の強化
・介護のための両立支援制度等の情報提供・環境整備
3.テレワーク推進
育児のための短時間勤務制度の代替措置にテレワークを追加
これらの改正は、従業員の多様な働き方を支援し、仕事と育児・介護の両立を促進することを目的としています。
中小企業が対応すべき事項
今回の改正に伴い、中小企業は以下の対応が必要です。
就業規則の見直し
・育児・介護休業に関する規定の見直し
・短時間勤務制度やテレワークに関する規定の整備
個別周知・意向確認の実施
・育児休業や介護休業に関する個別説明
・従業員の意向確認と配慮
両立支援制度の整備
・柔軟な働き方を実現するための制度導入
・情報提供や相談体制の整備
テレワーク環境の整備
・テレワーク制度の導入
・セキュリティ対策やコミュニケーションツールの整備
就業規則見直しはなぜ必要？
今回の改正は、就業規則に直接影響を与える内容が多く含まれています。例えば、短時間勤務制度やテレワークに関する規定は、就業規則に明記する必要があります。
また、個別周知・意向確認の実施方法や両立支援制度の内容も、就業規則に定めることで、従業員に安心感を与えることができます。
就業規則の見直しを怠ると、以下のようなリスクがあります。
・法令違反：改正内容に適合しない就業規則は、法令違反となる可能性があります。
・労使トラブル：規定の不明確さや不備は、従業員とのトラブルの原因となります。
・企業イメージの低下：従業員の働きやすさを考慮しない企業は、社会的な評価を下げてしまう可能性があります。
社労士へのご相談も選択肢の一つです
今回の改正は、内容が複雑で、中小企業が自力で対応するには限界があります。専門家である社会保険労務士にご相談いただくことで、以下のメリットが得られます。
・最新の情報提供：法改正に関する最新情報や解釈を提供します。
・就業規則の的確な見直し：企業の状況に合わせた就業規則を作成します。
・個別周知・意向確認のサポート：適切な実施方法や必要書類を提供します。
・両立支援制度の導入支援：企業のニーズに合わせた制度設計を支援します。
・労使トラブルの予防：専門的な知識で、トラブルを未然に防ぎます。
「うちの会社はまだ大丈夫」と思わずに、まずは現状の就業規則が改正に対応できているか確認しましょう。
今回の改正を機に、従業員が安心して働ける環境を整備し、企業の成長につなげましょう。
いかがでしたが？彩たか人事労務事務所では育児休業制度については勿論、就業規則の作成やご相談も承っております。
就業規則の作成については、弊所のサービスメニューにもございますので、ぜひ、お読みください。そのうえで、不安な点や懸念点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。一緒に解決していければと思います。
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人事労務の専門家として、お客様の現在の状況から、
いま何が必要か？を見出します。
